ロイター通信が5月28日に関係筋の話として伝えたところによると、上海先物取引所はAIトークン先物契約の設計の初期段階にあり、研究作業の直接的な背景には、AI分野における米中間の競争激化がある。米シカゴ商品取引所（CME）やインターコンチネンタル取引所（ICE）が準備中のGPU計算力レンタル先物とは異なり、上海先物取引所の商品は、基盤となる計算リソースのレンタル価格ではなく、AIサービスの価格設定に使用されるトークン消費量に直接連動するとみられる。両方の設計経路は、AIサプライチェーン企業が推論コストの変動をヘッジできるようにすることを目的としている。公式データによると、2024年初頭以来、中国の1日あたりのトークン使用量は約1000倍に急増し、2026年3月末時点で140兆個を突破。また、計算力不足により、複数の国内大規模言語モデル（LLM）メーカーがユーザーに対してアクセス割り当てを実施せざるを得なくなっている。
関係筋は、規制当局への正式な承認申請がいつ行われるかは未定であり、計画は変更される可能性があると強調している。宝城先物（BaoCheng Futures）が今月初めに発表した調査報告書は、中国の計算力先物の実現にはまだ3～5年かかると予測しており、現在の市場の断片化が主要な障害であるとしている。HashKey Groupの肖風（Xiao Feng）会長は、トークンをAIモデルを駆動する「デジタル燃料」と位置付けている。一方、華東師範大学上海AI金融学院の邵怡蕾（Shao Yilei）院長は、米国と中国だけが大規模なAI生産能力を持つ世界で唯一の2カ国であり、トークンの価格決定権の掌握が二国間競争において重要な役割を果たすと指摘している。ブラックロックのラリー・フィンクCEOも今月初め、トークン需要の急増が全く新しい資産クラスを生み出す可能性があると述べている。