ボルボ・カーズは火曜日、米国商務省から特別な許可を得たと発表した。これにより、中国で開発されたコネクテッドカー用ソフトウェアを搭載した車両の米国内での輸入・販売が可能となり、本来はそうした車両の販売を禁じる規制の適用外となる。バイデン政権は2025年1月に国家安全保障上の理由からこの規制を確定させた。中国企業製のソフトウェアを使用する車両は2027年モデル以降から禁止され、ハードウェアに関しても2030年モデルから同様の禁止措置が実施される予定だ。中国の吉利控股集団が過半数の株式を保有するボルボは、中国の製造業や技術とのつながりがあるため規制対象となった。同社によれば、この許可は商務省や他の米国当局者らと、ガバナンスや技術、データセキュリティ対策について「建設的な協議」を行った結果得られたものだ。この許可に関する情報はブルームバーグが最初に報じた。
この許可により、ボルボは米国での事業拡大計画を推進できるようになった。2025年9月にはサウスカロライナ州の工場で中型SUV『XC60』および新しいハイブリッドモデルの生産を開始すると発表。同年3月には、現在は中国・成都でも製造されている『ポールスター3』の全生産も同工場へ移管する方針を明らかにした。一方、バイデン政権下の規制では中国企業による米国内での自動運転車の試験走行も禁止されている。TechCrunchの報道によれば、百度のApolloやPony.ai、WeRideといった企業は現在、カリフォルニア州で安全運転員付きの自動運転車試験許可を取得しているが、この規制によりそれらの許可が取り消される可能性があるかどうか、同州のDMV（自動車局）に問い合わせている。