米国ハイテク企業は2026年5月に3万8242人の人員削減を発表した。これは単月としては約2年ぶりの高水準で、全産業の中でも最多だったと、再就職支援会社のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した。この数字により、ハイテク業界の2026年の累計削減数は12万3653人となり、2025年の同じ期間と比べて65％以上増加した。その一方で、ハイテク業界は同時に、今年の全産業の中で最大の採用計画も発表している。米国経済全体では、雇用主は5月に約9万7000人の削減を開示しており、4月の8万3387人から増加した。輸送業界が2位（6909人）、サービス業界が3位（6268人）と大きく離れている。AIは、全業界を通じてレイオフの理由として最も頻繁に挙げられた要因であり、これで3ヶ月連続となった。
これらの数字は、最も積極的に人員削減を行っている企業が、同時にAIインフラに歴史的な資金を投じている時期に発表された。グーグル、アマゾン、マイクロソフト、メタは2026年に合計で約7250億ドルの設備投資を計画しており、前年比77％増で、その約4分の3はAIサーバー、GPU、データセンターに充てられる見込みだ。メタのCEO、マーク・ザッカーバーグ氏は、同社の約8000人の人員削減をAIインフラコストに直接起因するとした。一方、チャレンジャー社は、4月までの時点で4万9000件以上の計画削減においてAIが要因として挙げられたと記録している。しかしながら、雇用喪失に関するこの主張には異論もある。失業保険申請件数は発表に比例して増加しておらず、金曜日に発表予定の5月の雇用統計では、8万5000人の雇用増加が見込まれている。チャレンジャー社は、AIを削減の理由として挙げられたものの中で、市況とリストラに次ぐ第3位にランク付けしており、これまでのところAIへの支出は、削減された役割そのものよりも、削減された役割の予算を吸収していることが多いと指摘する。OpenAIのCEO、サム・アルトマン氏は別途、一部の雇用主が「AIウォッシング（AI wash）」を行っていると非難している。これは、AIを、そうでなくとも実行されたであろう人員削減の隠れ蓑として利用しているというものだ。