日本の財務省と経済産業省は6月1日、韓国、中国本土、台湾からの熱延鋼板（鋼帯）と冷延鋼板（鋼帯）の2種類の鋼材について反ダンピング調査を開始したと発表した。前者は主に自動車や建材、後者は家電や自動車部品に使用される。今回の調査は、日本製鉄、JFEスチールなどの企業が今年2月に共同で申請したもので、関連輸入品が国内需要を奪い損害を与えていると主張している。調査は原則として1年以内に完了し、その際に上記の輸入鋼材に反ダンピング税を課すかどうかの判断が下される。
日本鉄鋼連盟会長でJFEスチール社長の広瀬政之氏は同日、「不公正輸入に対する監視を強化するとともに、政府とさらなる対策を検討していく」と述べた。今回の調査の背景には、中国鉄鋼企業の過剰生産能力が国外に拡大し続けていることが国際的な問題となっており、日本、欧州、米国などの主要経済国が近年相次いで貿易救済措置を講じていることがある。