人民日報は5月30日、題して「アプリの窓が勝手に飛び移る『転送ゲート』は閉じるべき」との論評を発表した。工業情報化部がこのほど公表した、ユーザーの権益を侵害する行為がある31のアプリ及びSDKのうち、実に7つがウィンドウの不正遷移問題に関連している。具体的には、情報ウィンドウのクリックによる遷移やスライドによる遷移、高感度の「シェイク」機能の悪用、誤タップで出前プラットフォームや会員課金ページに飛ばす、新しいアプリを自動ダウンロードさせるなど、多様な手段が確認されており、中には特に高齢者層を狙った設計も含まれている。記事は、こうした行為がユーザー体験を損なうだけでなく、消費者の自主選択権を侵害し、モーションセンサーデータの不正収集、権限の過剰要求、さらにはユーザープライバシーの侵害に該当する可能性があり、2021年にはすでに省レベルの消費者保護委員会がこれを権利侵害と認定していたことを指摘する。記事はアプリのウィンドウ不正遷移を「デジタル野次馬」と呼び、その根強い原因はゆがんだ収益モデルにあると明言する。一部のアプリは、ユーザーの誤タップを収穫することで他社の露出を生み出し、利益を得ており、これを「生き残りの要」とさえ見なしている。
これらの乱象に対し、記事は規制に「強硬手段」を求める。改善に応じず、状況が深刻なアプリについては、断固として削除し、法に基づき閉鎖するだけでなく、連鎖的に広告主やサービスプロバイダーなどの背後にある仕掛け人を掘り起こし、関連主体の法的責任を追及し、「改善すれば終わり」「金を払えば収まる」という甘い見通しの循環を打ち破るべきだと主張する。また、アプリストアはフロントエンドでの審査責任を果たし、より厳格な参入と監視メカニズムを確立する必要がある。アプリ運営者は、インターネット経済の本質が「体験経済、信頼経済」であることを認識し、ユーザー体験を犠牲にして短期的な利益を得ることは、結局は市場から淘汰されることを肝に銘じるべきだと結んでいる。